宅地建物取引主任者が宅地建物取引士となり、宅建業関連の協会が公益社団法人となり、今、正に不動産業界が生まれ変わろうとしています。これまで、どちらかと言うと海千山千の怪しい人々が偶有闊歩する様なイメージを抱かれてきた業界から、ちょっとした法律に精通し、ともすると困りごと相談所など、街の便利屋さんであるかの様な存在になろうとしている様にも思えます。
様々な課題をこなし、不動産取引を円滑に進め、クライアントの皆さんに納得し喜んでいただけるようになるためには、何と言っても、専門知識や問題解決能力の研鑽に努めながら、多くの経験を積むことが欠かせません。
そんな中、紙上研修なるものが、新型コロナによるパンデミックが起こる以前から行なわれています。コロナ禍の今、改めて見直したいと思い、ここに紹介させていただきます。
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)とは
◉全宅保証の目的と主な業務
宅地建物取引業法(以下「宅建業法)」第64条の2では、「宅地建物取引業保証協会」の指定について定められています。公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(以下「全宅保証」)は、これに基づいて設立された保証協会で、全国の宅地建物取引業者(以下「宅建業者」)のうち約8割が加入しています。売買物件の購入者、賃貸物件の賃借人等のお客様と、会員である宅建業者のトラブルに関する苦情の解決、万一、解決されない場合の弁済業務をはじめ、宅建業務に係わる方々の資質向上を図るための研修、消費者のための不動産関連のセミナー等を実施しています。また、適正・適切な安全な取引を行うための手付金保証業務や手付金等保管業務を行っています。その他、国土交通大臣の承認を受けて、宅地建物取引業の健全な発達を図るため種々の必要な業務を行っています。なお、全宅保証の保証業務の基盤となる、弁済業務保証金分担金の合計供託額(弁済業務保証金)は、平成23年3月末現在、約600億円に達しています。
◉紙上研修の実施内容
全宅保証では、宅建業法第64条の6に基づく研修業務の一環として、宅地建物取引業者らを対象に『紙上研修』を実施しております。これまでに実施した『紙上研修』については、下記(URLをクリック)にPDFファイルにて掲載しております。
注意:本サイトにおける下記一覧は参考であり、各号のテーマをクリックしても閲覧はできません。閲覧を希望される場合は、上記、全宅保証公式サイトの「全宅保証の紙上研修」からお願いします。※下記一覧表は公式サイトよりフォントサイズを若干大きくしています。
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第30号 |
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第27号 |
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第26号 |
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第25号 |
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第18号 |
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第16号 |
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第15号 |
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第13号 |
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第12号 |
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第10号 |
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第7号 |
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第6号 |
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第4号 |
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第3号 |
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第2号 |
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創刊号 |
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